ふるさと納税について、自治体に寄付をするのに上限はあるのでしょうか。
ふるさと納税という言葉を聞くと、新たに税金が徴収される制度ができたのかと思うかもしれませんが、そうではありません。
ふるさと納税は、税金を納める制度ではなく、地域の役に立ちたい、被災地が1日も早く復興できるように、自分が生まれ育ったふるさとに貢献したいなど、さまざまな目的で、市区町村に寄付をすることを言います。

ふるさと納税がいくらまでなのか、上限についてはとくに定められてはいないようです。
しかし寄付金控除の額には上限がありますので、この点については理解しておく必要があります。

上限を超えた額については控除されませんので、完全な自己負担となります。
地域に貢献したいからといって、むやみに寄付をするようでは、自分や家族の生活に支障が出る可能性もあります。
そのへんのところも十分に踏まえておきたいですね。

ふるさと納税について、自治体に寄付をして確定申告の際に、どの程度控除されるのか、その目安についてご紹介したいと思います。

例えば夫婦のみの世帯で夫婦のどちらかの年間収入が200万円とした場合に、ふるさと納税の寄付金の目安は6000円で、税金の軽減額は4000円となります。

夫婦のどちらかの年収が500万円の場合、寄付金の目安は49000円で税金の軽減額は47000円となります。
これは、あくまで目安であり、世帯や個人の収入の生活に支障が出ない程度の寄付金の目安を出したものです。

ふるさと納税による税金の軽減について詳しく知りたい場合は、1月1日から同年の12月31日までに自治体に寄付をした金額の合計を把握しましょう。
自治体から受領書が届いているので、それをもとに年間の寄付金の合計金額を算出します。

インターネットで検索すると、ふるさと納税の金額と税金の軽減額について、シミュレーションができるサイトがありますので、これを利用すると便利ですね。