トップページ ＞ ふるさと納税とサラリーマンの年末調整

 

地方自治体に寄付をする制度として、ふるさと納税について少しずつ知名度が上がっているようです。
これまで、ふるさと納税をした経験のある人の中には、個人事業主やサラリーマンも多いと思います。

 

それでは、サラリーマンがふるさと納税を行った場合、年末調整についてどのようになるのでしょうか。
会社員がふるさと納税を行う場合、年末調整では寄付金控除として処理することができないため、注意しなければなりません。

 

ふるさと納税を行うことで、自治体に寄付を行うとともに、寄付をした金額によって、その地域の名産品や特産品などを受け取ることができます。
そして、寄付をした金額に応じて、確定申告では寄付金控除として計上することができます。
ふるさと納税は、寄付金控除の対象となっており、確定申告の手続きを行うことによって、所得控除が受けられます。

ふるさと納税をしたからといって、サラリーマンが必ずしも確定申告をしなければならないというわけではありません。
現在、サラリーマンやOLとして働いている人で、「ふるさと納税をしたいと思うけれど、これを行うことによって、確定申告の手続きが必要になると思うと、書類の書き方を覚えたり計算するのが面倒で・・。」と躊躇する人もいるようです。

 

1年間のふるさと納税の納付先である自治体が5つ以下であれば、確定申告の手続きを行う必要はなく、住民税が減税されることとなります。
これは、ふるさと納税ワンストップ特例制度と呼ばれる制度が適用されるためです。
ただし、会社員が副業をしていて、所得がある一定の金額を超えた場合は、ふるさと納税に関係なく、確定申告の手続きをしなければなりません。

 

サラリーマンがふるさと納税を行った場合、確定申告を行う必要があるかどうか判断がつかない場合は、国税局に問い合わせると良いでしょう。

 

 

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