ふるさと納税について注目されていますが、本来の趣旨は特定の地域の自治体に寄付をするというものです。
ふるさと納税については、まだまだなじみが薄く、納税という言葉がついているので、税金を納めることを指しているものと思っている人も少なくありません。

わかりやすく言えば、ふるさと納税は、税金を納めることではなく、寄付をする行為のこです。
そして、税金を節約するための対策、つまり節税対策の目的で、ふるさと納税を行うわけではありません。
そこの部分を間違えないように、ふるさと納税に関する正しい知識を心得ておかなければなりませんね。

とくに、ふるさと納税をしなければならないという義務が生じるわけではないので、どの自治体に寄付するか、いくら寄付するかについては、個人の自由です。
基本的に、個人が2000円を超える寄付をした場合に、その内容について確定申告の手続きをすれば、還付・控除されます。
節税対策としてふるさと納税による寄付をするのではなく、ふるさと納税による寄付金が2000円を超えたら、確定申告をすることによって、還付が請けられるものと認識しておくと良いですね。

ふるさと納税による寄付を行った場合は、これまで毎年確定申告をしていなかった人でも、確定申告の手続きを行う必要が出てきます。
ふるさと納税を行うことによって、税金の戻りとして還付が受けられますが、確定申告の手続きをきちんとして国税局に報告しなければ、いくら寄付したかがわからないので、還付金は戻ってきません。

ただし、ふるさと納税による寄付をした場合にも、例外として確定申告の手続きが不要になるケースもあります。
2015年4月1日から、税制改正が実施されたことにともない、従来の税制について2点ほど改正されました。
従来は、還付金や控除額が住民税の約1割しかありませんでしたが、税制改正により、還付金や控除額が2割程度に拡大されました。

もうひとつには、ふるさと納税による寄付について、年間に自治体が5つまでであれば、寄付を行うごとに自治体に申請書を郵送しておけば、確定申告を行う必要がなくなりました。
ふるさと納税による寄付をした自治体が6箇所以上であれば、確定申告の手続きによって、還付や控除が受けられます。