ふるさと納税をしようと思えば、とくに年齢や居住地域など関係なく、個人であれば誰でもできます。
現時点では、法人はふるさと納税については対象外となってはいますが、法人が都道府県に寄付をした場合は、寄付した金額について損金に組み入れることが可能です。

ふるさと納税で自治体に寄付をすることによって、還付などの税制面での優遇措置が受けられるというところでは、メリットが大きいと思います。
自治体によっては、その地域の農産物や特産品などがもらえるところもあるようです。

その地域で栽培・収穫されたお米や野菜、お肉などが特典としてもらえるところも増えていて、寄付をすることによって、自治体にとってはお金が集まることがメリットであり、寄付した人に特産物を特典としてつけることによって、良い宣伝活動にもなります。

ふるさと納税は、基本的に誰でもできるので、応援したい自治体があれば、寄付をしてはいかがでしょうか。

地震や水害、台風などによって被災した地域の自治体に寄付をするのも良いし、以前住んでいた地域の自治体に寄付をするなど、金額は自由でどの自治体でもOKです。

ふるさと納税を利用する時に、寄付をした自治体からはその証として寄付金の受領書を受取り、保管する必要があります。
ふるさと納税を行うことによって、確定申告の際にお金をいくら寄付したのか、国税局に報告しなければなりません。

ふるさと納税による受領書は、どのような形で自宅に届くのでしょうか。
自治体に寄付をした後に、特産品や農産品がもらえる場合は、その品物に同封される場合もあります。
ただし、自治体によっては、特産品が先に届いて、1ヶ月後くらいに受領書が届く場合もあります。

ふるさと納税は、誰でも何回でもできるので、自治体によっては、1年間寄付した分の金額についてまとめて、年が明けてから確定申告の時期が近づく頃に郵送される場合もあります。